働き方改革

NHK武田・有馬さん移動と働き方改革

どうもさくです。

NHKの人事が世間を騒がせていますね。

NHK人気アナウンサーであった、武田真一さんと夜のニュースの顔であったキャスター有馬嘉男さんの降板が決まった。ともに50代である。

この二人は、自民党菅氏や二階氏から怒りを買ったのではないかと噂されている。噂の真相やNHKの「忖度」など、さくとしてはどちらでも良いし、政権からの中立性は重要な論点ではあるが、今回はどうでも良いと思う。

たださくとしては、50代男性がメインから降板させられること、特に転居を伴う異動があり得るということと、NHKの立ち位置について、違和感を感じざるを得ないです。

あれ、NHKさん、働き方改革はどこへ?

さくが気になるのは、50代で人気アナウンサー、キャスターであった人物を、事例一枚で(転居を伴う)異動をさせられるという体制についてだ。

もちろん、個別に希望や家族構成があるので、あくまでも推論にすぎませんが、報道ベースであれば本人の希望ではない異動である可能性が高いと思います。

こういう、いつでも地方に飛ばせる人事体系というのは、NHKは家族支援や働き方に対してどのように考えているか問いただしたいです。


NHKの働き方改革宣言は嘘なのか

NHKは、平成29年に会長の名のもとに働き方改革宣言をしています。

その中には、ワーク・ライフバランスの充実により人間力を高めますと、たからかに謳っている文章が見えます。

さて、今回の突然の異動(転居を伴う)は、働き方改革の中で望ましいものなのでしょうか。

まとめ

さくは、日本の会社の雇用形態の悪しき習慣として、辞令一枚で人を異動させることができる点が気になっています。

もちろん、今回の人事は本人に希望であったり、なんらかの経営的な英断だったり、もしくは、両人がなんらかの不祥事を起こした懲罰だったのかもしれません。真相はわかりません。

ただ、さくの目には、結果だけを見ると、なんだか紙切れ一枚で地方に飛ばすことができる組織体制がNHKに旧態依然として残っているように見えてしまいます。働き方改革はどこにいったのでしょうか。

そんなことを思いました。

ではでは。


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単純に働く期間を増やせばよいー人生100年時代の戦略

どうもさくです。

人生100年時代の戦略について。

リンダグラットンの「ライフシフト」の発売や金融庁のいわゆる「2000万円問題」以降、日本でも長寿化に対する個人の防衛策を考える機運が高まっています。

こうした、問題に対して、多くの家計戦略や生産性の向上、働き方の柔軟性などが訴えられるようになってきました。こうした多くの指針は、それぞれ納得感のあるものばかりなのですが、どういった戦略を採用すべきなのかはよくわかりません。すべてを選択することはできないので、基本となる考え方をもう一度再考しようと思います。

シンプルに働く期間を増やす

長く生きる以上、働く期間・人数を増やす。これがシンプルな戦略の答えです。これは、シンプルな回答です。

だれかの生活のためには、だれかが働かなければなりません、これは、日本という国全体で考えても同じことです。介護や育児のサービスを消費する人がいる場合、それを生産・提供する人が必要になります。必ず誰かが働く必要があります。

長く生きるということは、人生でより多くの消費をすることと同義後です。であれば、その分多くの生産をする必要があるのです。つまり、長い期間・多くの量を働く必要があり、だれかのために生産をしなければならないのです。

働く量を増やす方法

ただ、働く量を増やす方法は、実はいくつもあります。そして、このうちどれを選択するかが戦略となりうるとさくは考えています。

その1.働く時間(1日当たり)を増やす
その2.働く日数(1年当たり)を増やす
その3.働く期間(一生のうち)を増やす
その4.働く人数(家計のうち)を増やす
(その5.生産性を上げる)

以上の4つの方法があると考えています。
基本的に掛け算で考えると良いでしょう。時間×期間×人数が働く量です。どこを伸ばすかが問題です。

今回、生産性を上げるという方法を、除外しています。これは、また違う時にお話ししたいと思います。

現在の議論は、時間や日数に偏りすぎている

現在、副業ブームや不動産投資ブームが来ているとのことです。この、新しい働き方について、さくは肯定的にとらえています。

しかし、こうした副業や投資と呼ばれるものが、単純に、働く時間(1日当たり)や働く日数(1年当たり)を増やしているだけの可能性があり、注意が必要だと考えています。

まず、さくは、働く時間(1日当たり)や働く日数(1年当たり)を増やすことに対して、あまり肯定的ではありません。理由は、2つほどあります。

その1.つらいから
その2.伸びしろが無いから

まず、つらいのは理解してもらえると思います。ただでさえ、毎日遅くまで働いているのにさらに何時間も働くのは辛いです。土日や休日に働くのを追加するのも辛すぎます。

それに、伸びしろがありません。多くのサラリーマンは、平日であれば会社への拘束時間(通勤時間を含む)が10時間以上で家に寝に帰るだけという人もいます。これ以上、増やしたところで、一日の労働時間を増やせるのは1割とか2割です。土日を働いたら、4割増ですが、休日なく働き続けると、いつか体を壊します。現実的な作戦だとは思えません。

今ブームの副業や投資の多くも、実際は土日を使っていたり、投資とは名ばかりの大家さん業をしているだけの人も多くいます。こうした労働時間の提供は、心身ともに限界が必ずあり、無理をしないことが肝心だと思っています。

(多くのことを経験できるという意味では肯定的です。いろいろなスキルを身に着けたり、いろいろな考え方を身に着けられるのは良いことだと思います。無理のない範囲内が重要だと思います。)

年をとっても働けば良いじゃない

お勧めの一つは、その3の働く期間(一生のうち)を伸ばすです。

ほんの少し前までは、60歳定年制が当たり前で、40年程度働くというのが基本的なサラリーマン(大企業)の働き方でした。しかし、それは、戦後に生まれた考え方で、基本的にどの時代も働くことができる年齢まで働くというのが当たり前でした。適度に働くということは、人的ネットワークや心身の健康にも効果があり、望ましい生活スタイルだと考えられます。

少しでも働けば、若いうちに無理に貯金を蓄える必要がなくなり、生活にゆとりができるという効果もあります。基本的に自分の生活の分だけ稼ぐというのは、それほど難しいことではありません、老後の蓄えやいざという時の分も貯金するから厳しいのです。年をとっても、ある程度稼ぐことができれば、若いうちの人生も、仕事以外に使えるようになり、人生全体が充実したものとなります。大体、いつ死ぬかわからないのに、将来のために猛烈に働くのはリスクが高すぎます。

伸びしろという意味では、時間や日数を伸ばすより現実的です。60歳までの40年間ではなく、50年、60年と働けば、無理なく20%~50%程度、働くことができるでしょう。これは、トータルで考えると現実的です。人生が長くなるなら、その分長く働いても、時間はたくさんあります。

(長い期間働くのであれば、今の働き方も変わってきます。
この点は、また違う機会に書ければと思います。)

働く人数を増やせばよい

一番のおすすめは、その4の働く人数を増やすことです。

これは、かなり選択的な戦略で、多くの工夫を要する必要があります。

この戦略のためには、家族という単位が必要になります。このため、人を選ぶ戦略であるし、感情的にも賛否が分かれる戦略ではあります。さくは、社会の構成要素として、家族を常に必要とする社会であるべきだとは考えていません。しかし、今の日本(含む多くの先進国)は社会制度が家族を基本としているために、家族を使う戦略が有利に働いてしまいます。あくまでも実用的な観点で、さくは家族という単位を非常に重視しています。

仮に家族というものを持っている場合、夫婦というのが基本形になります。この点は、文化的にも依然として肯定的にとらえる割合は多いと考えています。このため、夫婦という単位で考えれば、働く人数を増やすのは容易です。夫婦共働きを維持すれば良いのです。

これは、計算上は非常に簡単な戦略です。
まず、伸びしろとしては、単純に100%増が可能です。つまり2倍です。とすれば、働く期間は、今までの半分で済むことになります。今まで40年働いていた人は、夫婦共働きにすると20年で済む計算です。

家族の構成単位を、核家族(夫婦と幼い子供)とするのではなく、より大きくすると(多世帯家族)戦略の幅はさらに大きくなります。

もちろん、家事育児、介護など多くの無償労働についての戦略を考えると、考えなければならないことはまだまだありますが、夫婦共働きというのは有効な戦略だと思います。それも、デュアルキャリアと言われる戦略がとれる人は、経済的に相当有利な戦略になります。(夫婦ともに、フルタイムジョブにつくという戦略)。

まとめ

今回は人生100年時代の戦略として、働く量を多くする方法を考えました。

働く量を増やす方法として、働く時間・日数・期間・人数のどれかを増やすことが考えられます。このうち、時間・日数は、心身の健康への限界や人生を楽しむためのリスクがあるために、あまりお勧めできません。

それよりも、働く期間と働く人数を増やすことが、改善度合い(伸びしろ)や負担感から現実的な戦略だと考えています。ただし、この働く期間を増やす・働く人数を増やすという戦略は、シンプルな解決方法ではあるものの、工夫をしないと難しい選択肢であることは事実だと思います。

今後、この2つの戦略について、書いていければなと思っています。

ではでは


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